エネルギーインフラのBCP対策をご提案。
非常用発電設備や、非常時にも給油可能な製品を取扱っています。
BCP（事業継続計画）とは、自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態が発生した場合に、損害を最小限にとどめ、事業継続あるいは早期復旧するための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
電気やガスなどのエネルギーへの依存度が高い現代では、エネルギー供給が停止されると事業活動の継続が非常に難しくなります。
エネルギーの供給経路が公共インフラのみの場合、その復旧に影響を受け、早期の事業再開ができない可能性があります。
緊急時の備えとして、独自のエネルギー供給施設を準備しておくことが重要です。
災害発生時のBCP対策として、非常用発電設備（オイルタンク・発電機）の設計、施工、保守を一括でご提供します。
地下（屋外）タンクからサービスタンク（小出槽）、ストレーナー、流量計を組み合わせ、発電機に燃料（重油、軽油、デュアル〈燃料＋都市ガス〉）を供給します。ハザードマップが示す海抜が低い浸水エリアの水害対策も含め、お客様の立地条件を考慮したご提案ができます。
学校、病院、商業施設、福祉施設、物流施設、通信事業者
自家用給油所とは、消防法で定められた自社の敷地内に設置する給油施設のことです。
大地震など災害が発生した際には、燃料の入手は非常に困難になると予測されます。自家用給油所があれば、自社車両の運行を止めずに事業を継続することができます。
当社は、自家用給油所導入のプランニングから施工、メンテナンスまでワンストップで提供。豊富な経験と充実のラインナップから、お客様に合わせたBCP対策をご提案します。
緊急用計量機があれば、停電時や計量機が故障した際にも給油を継続して行うことができます。
緊急用計量機と併せてご採用いただくことで、より一層のBCP対策が図れます。
近年、豪雨や台風などによる大規模な水害のリスクが高まっています。
津波や豪雨で浸水した計量機は、電源が確保されてもすぐには稼働できず、
被災後の燃料供給の迅速な再開が重要な課題となっていました。
当社では、2022年に業界で初めて水害に強い計量機を製品化しました。特殊防水構造を施し密閉性を強化した防水・防爆モーターを搭載することにより浸水後の早期復旧を実現しています。
危険物施設における業務経験が豊富な当社の社員が定期点検や個別点検（タンク検査など）を行います。
全国55拠点にエンジニアを配置。技術力と機動力を活かし、エネルギー供給設備をトータルにサポートします。
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